給料日になるたび税金で結構取られるな～と痛感するサラリーマン。ボーナスになると10万円以上税金で引かれている人もいるくらいです。
限られた給料なのでなるべく税金を減らしたい、節税したいと思っている方、多いですよね？
しかし税金の話は難しく、なにから手をつけていいかわからない、インターネットで調べるのも面倒くさい、という方もたくさんいると思います。
そんなサラリーマンのために、サラリーマン向けの節税対策テクニックをまとめてみました。
金はどう計算されている？
税金にはさまざまな種類があるますが、今回説明するサラリーマンの節税対象は所得税と住民税となります。
給料からは所得税と住民税が引かれています。
税金以外では健康保険、年金、組合費、持株会…などが引かれています。
そして給料から引かれている所得税と住民税、この計算式が複雑です。
詳しく知りたい方もいると思うので念のため説明しておきます。
所得税の計算方法
所得税の算出方法はこの４ステップになります。
- 収入－給与所得控除＝所得
- 所得－所得控除＝課税所得
- 課税所得×税率＝所得税金
- 所得税金－税額控除＝申告納税金
①の収入がいわゆる年収にあたります。ここからいろいろな控除が引かれて、税金が計算されます。
②の所得控除が節税対策によって大きくなるポイントです。
こちらの控除額は次の章で後述する節税対策を参考にしてください。
会社員の場合、この中の給与所得控除は収入から算出され、税率と税額控除は課税所得から算出されます。
給与所得控除の計算方法
収入 給与所得控除
162.5万円以下 55万円
180万円以下 収入金額×40％-10万円
360万円以下 収入金額×30％＋8万円
660万円以下 収入金額×20％＋44万円
850万円以下 収入金額×10％＋110万円
850万円超 195万円
税率と税額控除の計算方法
課税所得 税率 税額控除
195万円以下 5％ 0円
195万円超～330万円以下 10％ 9.75万円
330万円超～695万円以下 20％ 42.75万円
695万円超～900万円以下 23％ 63.6万円
900万円超～1,800万円以下 33％ 153.6万円
1,800万円超 40％ 279.6万円
ちなみに給与所得控除は令和2年に改定され、控除額が減額しています。
消費税増税といいサラリーマンにとってつらい世の中ですね…
住民税の計算方法
住民税には都道府県民税と市区町村民税があります。県民税や市民税と略されることもありますね。
住民税の算出方法はこの6ステップになります。
- 収入－給与所得控除＝所得
- 所得－所得控除＝課税所得
- 課税所得×所得割（県民税）－調整控除＝県民税所得割
- 課税所得×所得割（市民税）－調整控除＝市民税所得割
- 県民税所得割＋均等割＝都道府県民税
- 市民税所得割＋均等割＝市区町村民税
①と②は所得税と同じステップです。
所得割と均等割は以下の標準税率の通りになります。ただし各自治体により所得割、均等割を増減することができるので、自分の住んでいる自治体がどのような税率になっているか確認してみてください。
所得割 均等割
都道府県民税 1,500円 4％
市区町村民税 3,500円 6％
調整控除は扶養、配偶者、障がい者、寡婦等で控除額が変わります。しかしややこしい割には数千円の違いしか出てきません。なのでだいたいの人は2,500円とお考えください。
所得税と住民税の早見表
計算式を理解していない人でもわかるように、なにも節税対策していないサラリーマンの目安金額を掲載します。ただし簡易的に計算した金額のため、鵜呑みにしないようご注意ください。
所得税
各年収ごとの所得税は次の通りです。
年収 年間所得税
300万円 104,500円
400万円 178,500円
500万円 284,500円
600万円 388,660円
700万円 612,500円
800万円 792,500円
900万円 985,500円
1,000万円 1,215,500円
住民税
住んでいる地域によって税金が異なるため、住民税を計算するには課税所得に約10%をかけるとだいたいの金額がわかります。
そのためざっくりな計算になりますが、各年収ごとの住民税は次の通りです。
年収 年間住民税
300万円 202,000円
400万円 276,000円
500万円 356,000円
600万円 436,000円
700万円 520,000円
800万円 610,000円
900万円 705,000円
1,000万円 805,000円
これらの金額を12ヵ月で割った金額が、毎月給料から引かれることになります。
サラリーマンの節税対策
サラリーマンの節税は年末調整の結果、還付されるものがほとんどですが、月々減税されるものもあります。
節税できる方法はいろいろありますが、その2点に分け、多くのサラリーマンが活用できるであろうと筆者が判断した節税対策のみを説明します。
年末調整で戻ってくる
生命保険料控除
愛する妻、子どものために死亡保険や医療保険に入っている会社員は多いと思います。
その生命保険でも所得税、住民税が控除されることをご存じでしょうか？
生命保険に支払いしている年間の金額により、所得控除となる額が変わります。
所得税
年間支払額 所得控除額
20,000円以下 保険料全額
40,000円以下 保険料×1/2＋10,000円
80,000円以下 保険料×1/4＋20,000円
80,000円超 40,000円
住民税
年間支払額 所得控除額
12,000円以下 保険料全額
32,000円以下 保険料×1/2＋6,000円
56,000円以下 保険料×1/4＋14,000円
56,000円超 28,000円
例として年収600万円、生命保険を年間8万円支払っている場合、課税所得は408万円となり、税率は20%となるため
所得税40,000×20%＝8,000円
住民税28,000円×20%＝5,600円
が年末調整で戻ってくる金額となります。
iDeCo（イデコ）
名前だけはよく聞くけど、よくわからないという方が多いのではないでしょうか？
iDeCoは個人型確定拠出年金と言われており、この名前がなんか難しいと思われる原因でしょう。
iDeCoとは任意の個人年金のことで、毎月一定の掛金を支払い、60歳になると引き出せるようになります。
iDeCoが節税として注目を浴びるポイントとしては、掛金が丸々所得控除となることです。
毎月12,000円を支払っている場合、年間掛金144,000円が所得控除となります。
例として年収600万円、iDeCOに毎月12,000円支払っている場合、課税所得は408万円となり、税率は20%となるため
年間掛金144,000×20%＝28,800円
が年末調整で戻ってくる金額となります。
会社員として注意すべき点としては、勤務先に企業年金がある人や公務員は年間14万4,000円（月々12,000円）、企業年金のない場合は年間27万6,000円（月々23,000円）が上限となることです。
住宅ローン控除（減税制度）
戸建てやマンションを購入したときに住宅ローンを組む人がほとんどですが、この住宅ローンを組んだだけでも節税対策になります
この住宅ローン控除をざっくり説明すると、住宅ローンの残債の1％が年末調整で戻ってくるのです！しかも10年間！
つまり4,000万円のマンションを購入すると、年末調整で40万円が返ってきます！
ちょっと詳しく説明していきましょう。
次のような条件で住宅ローン控除は適用されます。
- 住宅ローン残高または住宅購入金額の少ない方の金額から1％控除
- 10年間控除される（消費税10％で令和2年12月までに入居した場合13年間控除）
- 年間の最大40万円まで控除できる（新築の長期優良住宅・低炭素住宅の場合は50万円）
- 住宅ローン残高は年末時点の金額から計算
- 所得税から控除され、控除できる金額が余った場合は、残りが住民税から控除される
- 住居を取得した年のみ確定申告が必要であり、翌年以降は年末調整で対応可能
もっと細かい条件がありますが、そのへんは住宅購入するときに営業担当者に聞いてみてください。
例として1月に住宅ローンを4,400万円借りて月々20万円返済している場合、
1年目 40万円（住宅ローン残高4,140万円）
2年目 39万円（住宅ローン残高3,900万円）
が年末調整で戻ってくる金額となります。
そして住宅ローン控除は節税対策としては一番大きい額だと思います。
そのため住宅ローン控除の金額が、所得税や住民税より大きくなると、他の税金対策をしても無駄になってしまうことがあるのでご注意ください。
月々減税される
ふるさと納税
ふるさと納税は節税ではないのですが、節税を語るときには外せない制度なのでご説明します。
ふるさと納税は、地方自治体（東京都千代田区、神奈川県横浜市など）に対してお金を寄附することです。
そして寄付された地方自治体から、寄附してくれたことに感謝の気持ちを込めて、寄附金の3割程度の返礼品がお返しされます。
そしてそして、寄附した金額-2,000円が翌年の納税額から減税されるのです！
実質負担2,000円で各地方自治体の特産品をたくさん頂くことができます。
2015年にワンストップ特例制度という会社員のための制度が誕生しました。
これは5自治体以内の寄附であれば、確定申告をしなくても、翌年の住民税から月々減税される制度です。この制度により会社員にふるさと納税が広く知れ渡りました。
ふるさと納税は収入によって寄附できる額の上限が変わります。各種サイトでシミュレーションできるので、自分がどれくらい寄附できるか計算してみてください。
ふるさと納税に興味がある方は、是非この記事も読んでみてください。
今、筆者イチ押しのお得にふるさと納税できる楽天市場をご紹介しています。
まずはどのような特産品があるか『楽天ふるさと納税』をチェックしてみてください。
まとめ
会社勤めなので収入はなかなか増やせないサラリーマン。
そうであれば支払っている税金の額を減らし、自由に使えるお金を増やす方法もあります。
今の日本の制度では、節税対策を知らない人から税金を取る、という仕組みになっています。
節税はここ数年でできた制度もいくつかあるので、全然遅くはないです。
手を出すのが少し億劫な気持ちもわかりますが、是非チャレンジしてみてください！